高給のイメージがある国家公務員、内閣総理大臣はその中でもトップクラスの年収です。

高すぎる?内閣総理大臣の給与

国会議事堂いきなり本題の給与から紐解いていきましょう。

 

あまり深く考える機会がなかったかもしれませんが、実は内閣総理大臣は、厚生労働省や農林水産省などの省庁の総括をする立場にいるため”国家公務員”に分類されます。

 

国家公務員は「特別職の職員の給与に関する法律」という法律で報酬が定められており、毎月一定の給与を受け取れる立場となります。

 

特に内閣総理大臣の給与は明確に定義されており、人事院の発表によると、その報酬は「月収201万円」とされています。

 

そこに”20%の地域手当”や”年2回のボーナス”を加味すると最終的には「年収4,000万円以上」が算出できるでしょう。

 

第2の給与である文書通信交通滞在費

国会議員は「第2の給与」と呼ばれている”文書通信交通滞在費”を受け取ることができます。

 

”公”という属性がついた文書や、通信を行う際の費用という名目で支給されるお金になりますが、その使用用途を報告する義務はないので、国民の印象としては「よくわからないお金」と捉えられてしまう傾向にあります。

 

ちなみに文書通信交通滞在費は”月額100万円”支給されるので、これを含めると「年収5,000万円」は超える給与を支給されているという考え方もできるでしょう。

 

内閣総理大臣になるためには

これだけ給与がもらえるなら内閣総理大臣になってみたい!という方は少数派かと思いますが、実際に目指さないにしてもどのような人が内閣総理大臣になるのか気になったことは誰しも1度はあるでしょう。

 

内閣総理大臣は御存知の通り、選挙で選定されますが、応募要件は「国会議員であり、かつ現役の自衛隊職員でないこと」というだけになります。

 

衆議院と参議院のどちらからも内閣総理大臣になる事ができますが”衆議院の優越”などの一定の慣習から、衆議院議員から選ばれる傾向となっています。

 

 

衆議院議員になるために学歴は必要?

街頭演説する議員肝心の衆議院になるためには学歴が必要なのかと言われると、そうではありません。

 

衆議院に立候補するためには「満25歳以上の日本国民であること」だけが必要な条件ですので、学歴に関する特定の要件はないのです。

 

しかし、2020年時点の総理大臣である安倍晋三氏は成蹊大学法学部政治学科卒、第95代内閣総理大臣の野田佳彦氏は早稲田大学政治経済学部卒と、大学で政治を専門に学んできた人物が努めていることが多いことから、国を動かすに足る知識は確実に求められるでしょう。

 

給与額は賛否両論の難しい職業

5,000万円超えの給与が我々の税金から支払われていることで、少なからず複雑な気持ちになる一方で、国のトップとして指揮をする人物があまりの薄給で働いていても喜んで良い状況とは言えないでしょう。

 

大切なのは良くも悪くも国民の船頭として、給与に左右されず恥ずかしくない働きを求めるという事なのではないでしょうか。